利用規約

第1条（適用）

1. 本サイトは、本規約によって利用条件を規定し、本規約は全ての本サイト利用者に適用されます。
2. 本サイト利用者は、本サイトの利用を開始したときから本規約に同意したものとみなします。
3. 当財団は、利用者の了解を得ることなく、本規約を変更することがあり、その場合の本サイトの利用条件は、変更後の規定によるものとします。

第2条（定義）

1. 「くらしまねっと」とは、当財団が運営するUIターン者の県内就職支援を目的とした求人オンラインマッチングサイトをいい、「ジョブカフェしまねサイト」とは、当財団（ジョブカフェしまね）が運営する若年者等の県内就職支援を目的とした求人情報等提供サイトをいいます。
2. 掲載主とは、本サイトにおいて、求人情報等の掲載申込を行った企業等およびイベントの主催者をいいます。

3. 「しまね登録」とは、当財団が管理・運営する以下の登録制度の総称をいい、本規約上では「本サービス」といいます。

   • くらしまねっと登録
   • 無料職業紹介登録
   • ジョブカフェしまねサイト登録
   • しまね学生登録
   • LINEサービス
4. 「くらしまねっと登録」とは、「くらしまねっと」において、島根へのUIターン就職を希望する方のための登録をいいます。
5. 「無料職業紹介登録」とは、県外在住等で島根県へのUIターン就職を検討する求職者と島根の県内企業との仲介を行うサービスを行うための登録をいいます。「くらしまねっと」または「無料職業紹介」に登録している会員に対する、UIターンを具体的に検討いただくための各種情報提供、また掲載主への応募を希望する意思が伝えられた場合に、当該掲載主とのやりとりの仲介等を行うサービスです。
6. 「ジョブカフェしまねサイト登録」とは、「ジョブカフェしまねサイト」において、県内就職を希望する若年者等の方のための情報収集等を目的とした登録をいいます。
7. 「しまね学生登録」とは、県内就職を希望する学生（大学・短大・高専・専修学校）や、その保護者の方のための情報収集等を目的とした登録をいいます。
8. LINEサービスとは、LINEアカウントの友達登録による情報提供をいいます。
   なお、LINEアカウントから新規でしまね登録を行った場合、もしくはしまね登録後にLINEアカウントとの連携操作を行った場合、しまね登録で入力した情報がLINEアカウントの情報と連携します。
9. 会員とは、本サービスに登録をし、本サービスを用いての求職活動、イベント等への参加申込を行う者をいいます。
10. 会員情報とは、会員が本サービス上で登録した自己に関する情報のうち、掲載主が当該会員の個人を特定・識別できないように加工し抽出した情報をいいます。

11. 機密情報とは、本利用規約に関連して、掲載主及び当財団が相手方に対し、機密である旨を予め明示して開示した情報（相手方の関係会社及び顧客の情報、本サービスの内容、並びに当財団が本サービスの提供を行う又は掲載主が本サービスを利用する事実を含みます。）をいいます。ただし、以下の①から⑤に該当する情報を除きます。

    ①相手方から知り得た時点で、公知である情報
    ②相手方から知り得た後、自己の責によらず公知となった情報
    ③第三者から、機密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
    ④相手方から知り得た情報によることなく、独自に開発した情報
    ⑤法令の定め、又は裁判所・政府機関等の命令により、その開示が義務づけられた情報

12. マイページとは、「くらしまねっと」、「無料職業紹介」及び「ジョブカフェしまねサイト」の会員専用ページを言います。マイページにおいてサービスの利用設定をON、利用しない場合にはOFFの設定ができますが、会員がOFFに変更しない限り、ONに設定されていますので、利用しない場合は、すみやかにマイページでOFFにご変更ください。

第3条（属性変更によるサービスの移行）

属性の変更（大学等卒業後に県外在住のUIターン希望者に移るなど）によって、自動的に登録サービスが変更になることがあります。属性の変更は、本人が操作する場合以外に当財団が行う場合もあります。

第4条（会員の責任）

1. 会員は、自らの意思によって本サービスに登録し、会員となるものとします。
2. 会員は本サービスにて不備・齟齬がないように自らの情報を登録するものとします。登録情報の不備・齟齬により発生した事項については、当財団は一切責任を負いません。

第5条（掲載主の責任）

掲載主は本サービスにて不備・齟齬がないように自らの情報を登録するものとします。登録情報の不備・齟齬により発生した事項については、当財団は一切責任を負いません。

第6条（登録の拒否）

会員及び掲載主としての登録を希望する者が次の各号のいずれかに該当する場合、当財団は登録を拒否することができるものとします。この場合、当財団は理由を説明する義務を負わないものとします。

1. 各登録に関連して当財団に提供された情報の全部または一部につき虚偽、誤記、不足または公序良俗に違反しもしくは第三者に不快感を与える内容があった場合
2. 過去に本規約に違反したことがある場合
3. その他当財団が不適切と判断した場合

第7条（会員のID等の管理）

1. 会員は、本サービスにて当財団から付与されるID及びパスワードの管理責任を負うものとします。
2. 会員は、ID及びパスワードを第三者に利用させることや、貸与、譲渡、売買等をすることはできません。
3. ID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は会員が負うものとし、当財団は一切責任を負いません。

第8条（掲載主のID等の管理）

1. 当財団は、掲載主に対し、本サービス内において利用可能な会員情報を閲覧することができるシステムのURL、パスワード（以下総称して「ID等」といいます。）を発行するものとします。
2. 掲載主は、会員の個人情報保護及びセキュリティ保持の必要上ID等について厳重な管理義務を負うものであり、第三者にID等を譲渡又は貸与若しくは開示等してはならないものとします。ただし、掲載主が事務処理の必要性からID等を業務委託先に使用させる場合には、当財団所定の手続に基づき当財団の事前承認を得たうえで、掲載主の一切の責任においてこれを行うものとし、それにかかる事故等に関し、当財団は何らの責任も負わないものとします。
3. 掲載主又は当財団の都合によりID等を再発行する場合には、当財団は、情報セキュリティの観点から企業に認証を行うことができるものとします。なお、掲載主は、当財団がID等の再発行にかかる事務処理に一定の時間を要し、即時の再発行には応じられないことを予め承諾します。

第9条（個人情報の取り扱い）

当財団は、別途定める「プライバシーポリシー」に従い、会員の個人情報を適切に取得・利用・提供・管理します。

第10条（機密情報および個人情報の保持）

1. 当財団は、機密情報を本サービスの遂行のために必要な自己の職員にのみ開示するものとし、掲載主の事前の書面による承諾なく、第三者に一切開示及び漏洩せず、かつ、本サービスを遂行する以外の目的で利用しません。
2. 当財団は、個人情報を機密として保持し、本サービスの遂行のために必要な自己の職員にのみ開示するものとします。当財団は、会員の事前の承諾なく、個人情報を第三者に開示・漏洩し、本サービスを遂行する以外の目的で利用を行いません。また、当財団は、個人情報の紛失・破壊・改竄等の防止に必要な合理的な措置を講じます。
3. 掲載主は、本サービスの利用を行うに当たって、知り得た機密情報（会員情報も含み以下同様とします。）を、本サービス内及び採用活動の遂行の目的にのみ使用するものとし、第三者へ開示・漏洩、又はその他の目的（商業目的であると否とを問いません。）に一切使用しないものとします。
4. 掲載主は、本サービスの利用を通じて知りうる機密情報及び当財団の一般に公開していない情報（本サービスに関する情報・仕組み・ノウハウ・プログラムソース等を含むがこれらに限られません。）の一切を第三者へ開示・漏洩し、又は企業自らのために利用してはならないものとします。
5. 掲載主が、本サービスにかかるシステムの操作を第三者に委託する場合も本条項と同等の義務を当該第三者に負わせるものとします。ただし、それにより企業の責を免れるものではありません。

第11条（掲載主への事実確認）

1. 当財団は、掲載主から通知される労働条件その他契約内容に関する情報と、会員から提供される当該情報に不一致がある場合、掲載主に事実確認を行う場合があります。
2. 当財団は、本サービスの運営に必要な範囲で、会員の転職活動状況及び本サービスを通じて応募を行った掲載主での入退社の状況等を、掲載主に確認いたします。

第12条（免責）

1. 当財団に故意・重過失がない限り、以下の事項について当財団は免責されます。
   1. 本サービスは、会員の就職・転職を保証するものではないこと
   2. 本サービスにおいて提供される求人情報及び会員が入力した情報は、当該情報の真実性、正確性、合法性、安全性、適切性及び有用性について当財団は何ら保証できないこと
   3. 会員と掲載主との間での紛争が生じた場合には、当事者同士の責任と負担で協議・解決を図ること
   4. 会員は、自己の責任に基づいて掲載主と雇用契約を結ぶこと
   5. 天災地変やネットワーク障害、通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害及びその他の不可抗力により発生した損害
   6. 会員が本サービスを利用したことかつ当財団の責めに帰すべき事由によって会員に損害が発生した場合、当財団が責任を負うのは直接かつ現実的に発生した損害の範囲に限定されること
2. 当財団は、取扱業務において通常要求される程度の合理的な措置を当財団が講じていたにもかかわらず、掲載主又は第三者の責めに帰すべき事由により生じた掲載主の損害（①ウイルスによるサーバダウン、システム障害、データの流出・損壊および誤った情報の掲載、②ハッキングによるサーバダウン、システム障害、データの流出・損壊および誤った情報の掲載、③プロバイダのダウン、④掲載主の操作ミスによるデータの流出・損壊、採用機会の損失並びに⑤システム環境の変化による障害、本サービスにかかるシステムの瑕疵などを含みます。）につき、何らの責任も負わないものとします。

第13条（保守作業等による運営の一時的な停止）

当財団は、次の各号に該当する場合には、会員及び掲載主への事前の通知又は掲載主の承諾なしに、本サービスの運営の一時的な停止を行うことがあり、会員及び掲載主は、これを予め承諾します。

1. 本サービスにかかるサーバの保守又は本サービスの仕様の変更もしくはシステムの瑕疵の修補等を行う場合
2. 天災地変その他非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがあり、又は法令等の改正・ 成立により本サービスの運営が困難又は不可能になった場合
3. 前2号の他、当財団がやむを得ない事由により本サービスの運営上一時的な停止が必要と判断した場合

第14条（損害賠償義務）

会員、掲載主及び当財団は、本サービスに関連して相手方に損害を与えた場合、相手方の蒙った直接かつ通常の損害を賠償する義務を負います。ただし、当財団に故意又は重過失がない限り、会員及び掲載主は、当財団に対し、損害賠償請求を行わないものとします。

第15条（利用停止等）

1. 当財団は、以下の各号に掲げる場合は、会員及び掲載主に事前に通知又は催告することなく、本サイトの利用制限、又は利用停止させることができるものとします。

   1. 本利用規約及びその他約款に違反したとき
   2. 信用に不安が生じたとき
   3. 相手方の信用を傷つけたとき
   4. 掲載主が差押、仮差押、仮処分、競売、強制執行、滞納処分等の公権力の処分を受けたとき
   5. 掲載主が破産、民事再生、会社更生手続の開始を自ら申し立て若しくは申立てを受けたとき
   6. 掲載主が事業の全部又は重要な部分を他に譲渡したとき
   7. 掲載主が合併等により経営環境に大きな変化が生じたとき
   8. 掲載主が営業を廃止したとき、又は清算にはいったとき
   9. 掲載主が内定の取消又は採用中止その他会員の差別的な取扱い又は言動等、採用活動上望ましくない行為を行ったとき
   10. 掲載主が法令、公序良俗および社会通念等に反する行為をし、又は、当財団や第三者にかかる行為をするよう要求する等、本サービスの提供が好ましくないと当財団が判断したとき
   11. その他本利用規約に定める事項を遂行できる見込みのなくなったとき
2. 当財団は、前項各号に定める事項の他、第三者からの苦情又は会員又は掲載主に起因するトラブル等から、会員又は掲載主による本サービスの利用が、当財団の信用等に影響を及ぼす可能性があると判断した場合には、会員又は掲載主に対して事前に告知することなく即時にまたは一定の催告期間を設けて本サービスを一時停止、又は掲載主に対する事前の通知により本サービスの提供を即時に解除することができるものとします。

第16条（解約）

1. 会員及び掲載主は、当財団が定める方法により、本サービスの利用を終了することができ、解約に伴い、本サービスにおける会員及び掲載主としての一切の権利を失うものとします。
2. 会員及び掲載主から取得した個人情報は、当財団にて一定期間保存された後、削除します。
3. 会員及び掲載主が解約をした場合でも、本規約に同意していることには変更はなく、規約は適用されるものとします。

第17条（サービス及び規約の変更等）

1. 当財団は、会員及び掲載主への事前の通知なくして、本サービスの内容変更または一時的な中断を行うことができます。
2. 当財団は一定の予告期間をもって会員及び掲載主に通知のうえ、本サービスの提供を長期的に中断もしくは終了することができます。但し、やむを得ない事情がある場合は、予告を行なわない場合があります。
3. 当財団は、会員及び掲載主の事前の承認を得ることなく本規約を随時変更することができます。本規約の変更については、本サービスに関するサイト上に公示した時点から効力を発するものとします。なお、会員及び掲載主が本規約の変更後に、本サービスを利用することにより、本規約の変更に承諾いただいたものとみなします。

第18条（反社会的勢力の排除）

1. 会員及び掲載主は、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」といいます。）、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
   1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
   2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   3. 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
   4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   5. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 会員及び掲載主は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当財団の信用を毀損し、又は当財団の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為

第19条（準拠法・裁判管轄）

1. 本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
2. 本規約の裁判管轄は、訴額に応じて松江地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。